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1994年~新エネルギー導入大綱

  • 1994年~新エネルギー導入大綱
    サンシャイン計画、そしてニューサンシャイン計画は当時の通産省が策定して推進してきたものです。通産省という一省庁の取り組みではなく、国全体としてエネルギー問題に対してどう取り組むかという指針づくりが必要であるという意見が多く出され、1994年12月に「新エネルギー導入大綱」として、総合エネルギー対策推進閣僚会議で決定されました。

    各省庁がそれぞれの管轄範囲で新エネルギー対策を進めるのは、いわゆる各論です。国レベルで何を目的としてどの方向に進むのかという総論としては、この新エネルギー導入大綱が初めてのものでした。

    この大綱によって、日本は太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、廃棄物発電などのリサイクル型エネルギー、そしてクリーンエネルギー自動車や天然ガスコージェネレーションといった、従来型エネルギーの新利用形態を積極的に導入するべきであるという国の方向性が示されました。

    この大綱という総論に基づき、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」の制定や規制緩和、利用促進のための金融的支援などが具体的に開始されました。

目次 (ダイジェスト)

  • 1973年~第一次石油危機
    中東産油国を巻き込んだ戦争によって、第一次石油危機が日本経済を直撃しました。しかし、これは結果として国家レベルで太陽光エネルギーに目を向けさせる契機となりました。
  • 1974年~サンシャイン計画
    第一次石油危機を契機に、日本は石油に依存しすぎる産業構造やエネルギー調達手段に対して再考を迫られました。それを受けて当時の通産省が策定したサンシャイン計画の具体的な内容と目的を見てみましょう。
  • 1980年~ソーラーシステム普及促進融資制度
    1980年は官・学・産が一体となった太陽光エネルギー開発体制が整い、同時にソーラーシステム普及の支援制度が設けられた年で、日本が太陽光エネルギー時代に向けて大きく舵を切った年でもあります。
  • 1993年~ニューサンシャイン計画
    エネルギーセキュリティを目的としたサンシャイン計画は、時代の流れとともに地球環境問題への取り組みへと変化しました。そのために策定されたのがニューサンシャイン計画です。
  • 1994年~新エネルギー導入大綱
    1994年の「新エネルギー導入大綱」によって、日本が国全体として、太陽光発電などの新エネルギーに対してどの方向に進むのかという指針が初めて示されました。
  • 1997年~京都議定書
    地球温暖化問題は一国の努力だけでは解決出来ません。そこで世界規模での枠組みづくりを目指した会議が京都で開催され、そこで採択されたのが京都議定書です。環境問題と関係の深い太陽光発電も京都議定書が一つの契機となりました。
  • 1999年~日本の太陽電池生産量世界一
    省エネルギー法は日本国内全体に省エネルギーを意識した建物づくりを浸透させました。それは結果として太陽光発電にとって順風となり、太陽電池生産量は世界一になります。
  • 2001年~太陽光発電システム技術研究開発
    優れた技術である太陽光発電ですが、一般的な普及を進めるにはまだまだ乗り越えなければならない課題点があります。具体的に数値目標を提示し、それを達成する能力のある研究機関を公募する制度がスタートしました。
  • 2002年~RPS法の成立
    2002年に成立したRPS法、そして翌年にはRPS法を根拠としたRPS制度がスタートしました。RPS制度が太陽光発電にもたらす影響について見てみましょう。
  • 2007年~現状について
    日本は太陽光発電をリードする国として、世界で利用されている太陽光発電システムの大半を生産しています。ところが、太陽光発電システムの設置数は、長らく世界一であった地位をドイツに追い越されてしまいました。
  • 2008年~展開について
    無尽蔵に存在し、地球環境への負荷が極めて低い太陽光発電は世界が大きな期待を寄せています。日本及び世界で太陽光発電は今後、どのような展開を見せるのでしょうか。

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